四万十市議会 2021-06-22 06月22日－03号
新型コロナ感染拡大防止に向けた取組では、まだまだ気の許す状況ではありません。それぞれの生活に大きな影響が生じています。世界各国では、女性に関する生理の貧困が問題になっています。日本でも無関係ではなくて、任意団体の「＃みんなの生理」のオンラインアンケートの調査ですけど、５人に一人の若者が金銭的な理由で女性の生理用品を買うのに苦労している、またほかの物で代用している等の結果が出ています。
新型コロナ感染拡大防止に向けた取組では、まだまだ気の許す状況ではありません。それぞれの生活に大きな影響が生じています。世界各国では、女性に関する生理の貧困が問題になっています。日本でも無関係ではなくて、任意団体の「＃みんなの生理」のオンラインアンケートの調査ですけど、５人に一人の若者が金銭的な理由で女性の生理用品を買うのに苦労している、またほかの物で代用している等の結果が出ています。
新型コロナ感染拡大防止のため、政府や自治体は緊急事態宣言を発令して、自粛要請・休業要請を国民や事業所に行ってきました。要請に応じた事業所などは経済的ダメージを受け、事業の継続が困難になった事業所もあります。国民の自粛と補償はセットでの声に押されて、持続化給付金の第１次補正が成立、給付が開始されました。
そして、新型コロナ感染拡大防止のために学校施設を開放しない期間、７月31日まで使えませんので、その期間があったんですけれども、それに、その間において使用可能な施設の紹介を行い、手続のしぜんをするとか、体育館の使用料が必要であるならば、それに対して何らかの補助をするとか、新型コロナ感染拡大防止のための関連予算を使うことはできないものなのか、お尋ねします。